知事選さなか
関係者に知らせず
築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転計画に批判が高まる中、東京都は築地市場の解体工事を２２日に発注していたことが明らかになりました。水産仲卸業者の過半数が新市場の開場スケジュール（１１月７日）の撤回を要望し、都知事不在の中での工事発注に批判の声が上がっています。
都財務局によると、築地市場の解体工事入札は２１日に行い、落札額は４件で計３５億８３００万円（消費税込み）。工事契約は２２日に結び、工期は２０１８年３月１５日までとしています。
開場スケジュールの撤回を求めている「築地市場・有志の会」の和知幹夫さん（水産仲卸業）は「解体工事を発注したなんて、私たちには全く知らされていない。知事不在の中で、勝手に決めるとはひどすぎる」と怒ります。
「守ろう！築地市場パレード実行委員会」の中澤誠氏（全労連・東京中央市場労組委員長）は、「知事選では、鳥越俊太郎候補（４野党統一）をはじめ複数の候補が開場計画の見直しを公言している。都が、私たちが２月に出した公開質問状への回答を拒否した上、新知事の判断を待たずに解体工事を発注したことは言語道断。工事契約は撤回すべきだ」と述べました。
都中央卸売市場の野口一紀管理部長は、本紙の取材に対し「選挙中ではあるが、知事職務代理者（安藤立美副知事）のもとで進めている。いったん立ち止まるということは、事務方としてはできない」と説明しています。
舛添要一前知事は、築地市場の業務を１１月２日で終了し、同７日に豊洲新市場の開場を決定。しかし土壌汚染対策行為の欠陥、施設の欠陥設計疑惑、貧弱な物流・交通システムなど課題が山積みし、市場関係者の不安が高まっています。
（「しんぶん赤旗」２０１６年７月２９日付より）
