調査結果判明まで
小池都知事がきょう表明
東京都の小池百合子知事は３０日、１１月７日に予定されている築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転計画を延期する方針を固めました。３１日午後、正式表明します。小池知事は「今は精査しているところだが、近々会見を開いてきっちりと話をする」と報道陣に語りました。
小池知事は２６日の定例会見で、１１月７日の開場計画について「大きな疑問を持っている」と述べ、延期を検討していることを示唆しました。
新たな移転時期については、年末年始の繁忙期を避けるとともに、地下水の汚染調査の最終採取（１１月２９日）の結果が判明するのに２カ月近くかかることから、来年２月以降にする案が有力です。延期に伴う市場関係者への補償や、施設の使い勝手の悪さなどについても対応策を検討します。
豊洲新市場をめぐっては、土壌汚染対策費や建築費の高騰で整備費が５８８４億円に膨れ上がっています。市場施設の設計・建築、物流計画にさまざまな欠陥が明らかになり、市場業者や市民団体、建築家から「小手先だけの修正では解決しない。移転はきっぱり中止すべきだ」との声が高まっています。
日本共産党都議団は１０日、移転計画を抜本的に再検討するよう、小池知事に申し入れました。
＜「築地市場の１１月豊洲移転計画の抜本的再検討を求める申し入れ」の全文はこちら＞
東京・豊洲新市場予定地
土壌汚染など問題に
石原慎太郎知事（当時）は２００１年に、水産物の取扱量で世界最大級の築地市場（中央区）の再整備をやめ、２キロ離れた江東区豊洲への移転方針を決定しました。その新市場用地は東京ガス工場跡地のため、発がん物質のベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素など有害物質で高濃度汚染されていました。
１１年の東日本大震災では液状化現象が発生し、汚染物質を含む砂が地表に噴き出ていたことが、日本共産党都議団の調査で判明しました。
舛添要一前知事は、地下水の汚染を監視する２年間のモニタリングで、採取した水の解析結果がでるのは来年１月以降になるにもかかわらず、１１月７日に開場する計画を決定。築地市場業者は「『食の安全・安心』は保証できない」と批判、仲卸業者の過半数の３１９人が６月、国と都に開場計画の撤回を要請しました。
さらに、完成した青果棟の室内の大気中に環境基準の６割を超えるベンゼンが検出されていた事実が本紙報道（５日付）で判明し、大問題になっています。
《「豊洲新市場 室内汚染」８月５日付記事はこちら》
（「しんぶん赤旗」２０１６年８月３１日付より）
