東京都住宅供給公社は8月31日、公社一般賃貸住宅の居住者が、自身で設置した浴槽・給湯設備（風呂釜など）について、希望すれば公社の負担で更新すると発表しました。
今年12月から、居住年数が40年以上の居住者、または現在浴槽・給湯設備が故障している居住者を対象に試行が始まり、来年4月以降に本格実施され、対象者も順次拡大されます。
公社一般賃貸住宅は、新築住宅については1983年度以降、既存住宅の空き家については2000年度以降、公社の責任で浴槽・給湯設備を設置していますが、それ以前の住居については、居住者の自己負担・責任となっていました。
浴槽・給湯設備の老朽化が進み、その更新は、居住者にとって重い負担になっていました。公社による更新が強く求められ、東京都公社住宅自治会協議会など住民団体が制度の改善を長年要望していました。
日本共産党都議団は、白石たみお都議が去年11月、議会で取り上げるなど改善を求めていました。
粘り強い運動が実る 白石都議の話
白石たみお都議
私は都議会都市整備委員会の制度改善を求める公社自治協の請願の質疑で、住民のみなさんが貯金を取り崩して40万～50万円もかけて取り換えるなど大変重い負担をしている実態を明らかにして、公社の責任と負担で取り換えるよう求めてきました。今回の改善は、住民のみなさんと自治会、公社自治協をはじめとするねばり強い運動の成果です。住環境の改善に向けて、さらに全力を尽くします。
（「しんぶん赤旗」2016年9月4日付より）
