被災者との対話で生活実態や要望を聞く谷川氏（中央）ら＝３日、熊本市南区
日本共産党熊本県委員会の熊本地震対策本部は、被災者の実態・具体的要望をつかみ救援復興に生かそうと連日「被災者1万件対話・訪問行動」を行っています。九州各県の党県委員会に支援を呼びかけ、取り組んででいるものです。
3日に党熊本地区委員会が熊本市南区の応急仮設住宅で取り組んだ訪問行動には、「熊本地震を教訓に」と調査に訪れた、衆院東京ブロックの谷川智行党比例候補（東京7区重複）＝医師＝と、東京都の渋谷、中野両区議団が参加。73棟を訪ね、29人の入居者から生活実態や要望をていねいに聞き取りました。
自宅が大規模半壊の被害を受けた女性（７３）は「早く家を建て直して落ち着きたい。今後の生活のためにも再建支援額が増えればありがたい」と話しました。１人暮らしの男性（８４）は「仮説には高齢者や単身者が多いので、孤独にならないような気配りがほしい」と求めました。
課題ごとの支援必要
谷川氏は調査後、高齢者や病弱な人たちなど弱者は、置かれている状況によって「必要な支援の課題が異なる」と指摘。真の復興を果たすためにも国、行政は「弱者を取り残すことなく、個別の課題ごとに支援を行うべきだと強く感じた」と話しました。
甲佐町では、佐野安春甲佐町議と長崎県から駆けつけた党メンバーに仮設居住者から要望が寄せられました。
行動には、長崎市の内田隆英市議、渋谷区の五十嵐千代子、菅野茂、秋元英之、牛尾真己、中野区の来住和行、小杉一男の各区議が参加しました
谷川氏ら調査団は４日、台風１２号の接近で風雨に警戒の強まる中、さらなる被害が心配される西原村と益城、御船、甲佐の各町に入り、地震の被災現場を視察しました。
（「しんぶん赤旗」2016年9月5日付より）
