（写真）盛り土がなく地下水がたまっていた豊洲新市場の建物地下＝７日、東京都江東区（日本共産党都議団撮影）
東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ４・５メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになりました。日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）が７日の現地調査で確認したものです。
豊洲新市場予定地は１９８８年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の４万３０００倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚。都民の移転反対の声が高まりました。都の専門家会議は２００８年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ２メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ４・５メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しました。
ところが、党都議団の調査では、新市場の建物の下で４・５メートルの盛り土が行われておらず、深さ５メートルの地下空間となり、底面には砕石層や薄いコンクリートが敷設され、地下水がたまっていました。
豊洲新市場では建物内の大気中からもベンゼンが検出。整備費も５８８４億円と当初の見通しから大幅に膨れ上がり、市場の業者からは施設の使い勝手が悪いとの指摘も出されています。小池百合子知事は８月、新市場を１１月７日に開場する計画を延期すると発表しました。
小池都知事「改めて検証」
東京都の小池百合子知事は１０日、豊洲新市場予定地で土壌汚染対策として行う予定だった厚さ４・５メートルの盛り土が行われていなかった問題について、都庁で臨時の記者会見を開き、事実を認め、改めて検証を行うと表明しました。
小池知事は盛り土の予定について「（建物下の）全てが（土壌を）入れ替えた上で盛り土されているというのは、現状では正しくない。訂正させていただきたい」と事実を認めました。
２００８年に盛り土などの土壌汚染対策を提言した専門家会議の委員や、知事が設置するプロジェクトチームで対策の妥当性について検証する意向を明らかにしました。
（「しんぶん赤旗」2016年9月11日付より）
