都営住宅の浴槽設備設置について申し入れる（右から）白石たみお、清水ひで子両都議＝９日、東京都庁
日本共産党東京都議団は9日、都営住宅の浴槽・給湯設備の更新・設置を、2008年度より前に入居した住居についても都の責任と負担で行うよう、小池百合子都知事に申し入れました。白石たみお、清水ひで子両都議が、野田数知事特別秘書に申し入れ書を説明し、手渡しました。
申し入れ書は、08年度以降、都は都営住宅の空き住戸が発生した住戸から順次、浴槽を設置することになったものの、それ以前に入居した住民は、自費で浴槽・給湯設備を更新・設置する仕組みが継続していると指摘。すべての浴槽・給湯設備を都の責任と負担で更新することは、住民や関連団体の切実な要求であり、待ったなしの課題だとしています。
席上、白石都議は8月31日に都の監理団体の東京都住宅供給公社が、提供する一般賃貸住宅に公社の責任で、浴槽・給湯設備を設置・更新する方針を明らかにしたことを紹介。「住宅に浴槽設備があるのは、現在では一般的です。公社でも一歩踏み出したので、公的住宅を預かる都営住宅としても、設置に踏み出してほしい」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2016年9月11日付より）
