日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は12日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地(江東区)で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わず、都民をあざむいていた問題などについて、徹底的に究明するよう求める提言を発表し、小池百合子知事あてに申し入れました。
目次
日本共産党都議団の「提言」の骨子
1.食の安全・安心にかかわる問題
(1)建物下の盛り土をやらなかった問題の徹底究明を
(2)地下空間活用案の検討は2008年11月の技術会議が発端―事実の徹底解明を
(3)建物内のベンゼン汚染について調査を
(4)地下水管理システムが機能していない問題について検証を
(5)これまでの移転推進の知事の下でおこなわれた、市場、環境局および技術会議の土壌汚染対策の対応を全面的に再点検すること
2.施設の耐荷重不足や使い勝手の問題
(1)施設の耐荷重不足の問題について、設計の経過の検証を
(2)使い勝手の問題について、都の対応に問題がなかったか検証を
3.豊洲新市場開場後の市場会計の検証
4.土地購入、市場の整備工事などの契約にかかわる情報の全面公開を
(1)土地取得にあたっての経過の検証と公表
(2)高騰した土壌汚染対策工事費および施設建設工事契約について、要因の究明を
〈土壌汚染対策工事の談合疑惑の究明〉
〈各売場棟の建設工事が予定価格の99.9%など建設費が高騰してきた経過の検証〉
◆全文はこちら(都議団ホームページPDFへリンク)
(「しんぶん赤旗」2016年9月13日付より)