築地移転・待機児……要望次々
都民団体に報告する共産党都議団と清水政調委員長（左奥）＝１２日、東京都庁
（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は１２日、２８日開会予定の都議会第３回定例会に向け、都民団体などとの懇談会を行いました。１５団体から２４人が参加しました。
清水ひで子政調委員長は、都議団の調査で明らかになった豊洲新市場（江東区）整備をめぐる問題をはじめ、保育園待機児童対策や２０２０年東京五輪の費用問題など都議団が次々に提案を行っていることを紹介。築地市場（中央区）の移転延期について、都議団が粘り強く求めてきたもので、「重要な成果だ」と語りました。
あぜ上三和子副幹事長は、認可保育園の増設支援や保育士の賃上げなどの待機児童解消に向けた都議団の提言を説明。小池百合子知事が定例会に提出予定の補正予算案について都議団の提案が一部盛り込まれた一方で「保育の規制緩和は質の低下につながると指摘していく」と語りました。
かち佳代子都議は、豊洲新市場問題について、施設の使い勝手や５８８４億円に高騰した整備費などの問題を追及する提言を説明。建物下に盛り土の工事がされていなかった問題の報告を行い、都議会でも追及していくと述べました。
出席者からは「保育料の負担軽減をしてほしい」「視聴覚障害者の転落防止へ、駅のホームドア設置を早期に」「国保料の強引な差し押さえを止めて」などの意見・要望が出されました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年９月１４日付より）
