共産党都議団が提案
（写真）記者会見する（左から）あぜ
上、清水、大山、かちの各都議＝２７
日、都庁内
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２７日、豊洲新市場予定地（江東区）の主要施設地下で土壌汚染対策の盛り土を行わず地下空間にしていた問題などを徹底究明するため、地方自治法にもとづく強力な調査権限を持つ特別委員会（百条委員会）を都議会に設置するよう、正副議長と各会派に申し入れました。
大山とも子幹事長は申し入れ後に行った記者会見で、土壌汚染対策として盛り土を行うという専門家会議の提言を受け、都が再三にわたり「盛り土を行い安全性が確保されている」と都民や都議会に虚偽の説明をしてきたことを批判。多くの都民から、なぜ盛り土が行われず都がその事実を隠してきたのか、なぜ土壌汚染がある東京ガス工場跡地に生鮮食料品を扱う市場を移転するのかなど疑問が噴出しているとして、「事実を徹底解明する都議会の役割と責任は重大だ」と強調しました。
その上で、中央卸売市場を所管する経済・港湾委員会での集中審議とともに、「証人の喚問や偽証の告発もできる百条委員会の設置が不可欠だ」と述べました。
百条委員会 地方議会が自治体の事務について調査するため、地方自治法１００条にもとづき設置する特別委員会。証人の出頭や記録の提出を求めることができ、これを正当な理由がなく拒んだり虚偽の説明をしたりした場合は罰則がつきます。
《かち都議》石原氏や歴代市場長ら１２人
参考人招致求める
かち佳代子都議
日本共産党の、かち佳代子東京都議は２７日の都議会経済・港湾委員会理事会で、豊洲新市場予定地（江東区）で土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わず地下空間にしていた問題などを解明するため、石原慎太郎元知事ら１２人を参考人として招致することを提案しました。
招致を求めたのは石原氏と浜渦武生、佐藤広両元副知事、伊藤春野・元東京ガス副社長、土壌汚染処理策を検討した技術会議の原島文雄座長（元首都大学東京学長）、長谷川猛委員（元都環境科学研究所長）、元市場長の比留間英人、岡田至、中西充、塚本直之の４氏、土壌汚染問題を追及している畑明郎・日本環境学会元会長、１級建築士の水谷和子氏。
かち氏はまた、豊洲予定地の取得に至る東京ガスとの交渉の全記録、技術会議の発言者、汚染対策工法の提案企業名や、提案技術などを明記した記録、盛り土をせず地下空間を設置するに至った過程の記録など１７項目の資料の提出を都側に要求しました。
委員会では岸本良一中央卸売市場長が「事実と異なる説明で市場関係者、都民、都議会に食の安全・安心への不安を抱かせ、都政全体への信頼を著しく損ねた」として謝罪し、全庁的な調査に「全面的に協力する」と表明しました。しかし、都議会で虚偽答弁を重ねてきたことに対する反省の言葉はありませんでした。
（「しんぶん赤旗」２０１６年９月２８日付より）
