本紙調査 総整備費６２５４億円に増加
東京都が築地市場（中央区）を東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する計画をめぐり、豊洲新市場建設費や土壌汚染対策費が大幅に膨れ上がったうえ、整備財源として発行している企業債（借金）の利息負担が３７０億円に上る見通しであることが３０日、本紙の取材で明らかになりました。新市場整備費の総額は返済利息分を含めると６２５４億円に膨れ上がる見通しです。
都中央卸売市場が今年３月に都議会に提出した資料によると、豊洲新市場の整備費は合計５８８４億円。
２０１１年２月の再試算（新市場Ｑ＆Ａ）では３９２６億円と公表していました。１１年時点の試算と比べて、建設費は９９０億円から２７４７億円と２・８倍に高騰し、土壌汚染対策費も５８６億円から８５８億円と約１・５倍に膨れ上がりました。（表）
小池百合子都知事は８月、豊洲新市場を１１月７日に開場する計画を延期し、土壌汚染対策で行うはずの盛り土工事を市場施設の地下では行わず地下空間を造っていた問題や、使いづらい施設計画などの再検討を進めています。
仮に市場移転を前提に、土壌汚染対策や施設改善工事を追加することになれば、地下水管理システムの運用費も含め、新市場の事業費はさらに膨れ上がることは必至です。
都は新市場の整備費を市場会計保有資金や国庫交付金、企業債の発行、築地市場跡地の売却収入で調達する計画ですが、事業費が高騰したため財源不足に陥る可能性が高まっています。
築地市場の業者や消費者からは、都民と議会を欺いてきた都の土壌汚染対策や「食の安全・安心」への不信が高まり、移転計画中止を求める声が高まっています。
（「しんぶん赤旗」2016年10月1日付より）
