日本共産党の吉良よし子参院議員は５日放送のＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京都選出の与野党議員らとともに、豊洲市場問題や東京五輪開催の費用問題について討論を交わしました。司会は小西美穂・日本テレビ報道局キャスターと吉田清久・「読売」編集委員。
東京五輪の開催費用が３兆円を超える可能性が浮上する問題について、吉良氏は「五輪だから費用が膨らむのが当然、というのは大問題」と指摘。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による「オリンピック・アジェンダ２０２０」に示されている既存施設の活用など費用縮減を優先したオリンピックにすべきと提案しました。
自民党の下村博文衆院議員は、「主催である東京都がどれくらいお金が必要なのか、早く結論を出すべきだ」として、国の予算支出に否定的な姿勢を見せ、公明党の高木美智代衆院議員も「国がしゃしゃりでる段階ではない」と述べました。
吉良氏は「国、都、五輪組織委員会がそれぞれ適切な負担をオープンな場で検討していくのが必要。都民も国民も納得するやり方を示すことが重要だ」と強調しました。
豊洲市場の盛り土や汚染地下水問題をめぐり、司会の吉田氏は「証拠となる文書が都に残っていないとしているのが問題だ」と指摘。民進党の松原仁衆院議員は「いつ誰がこのように指示したのか、責任追及しないとまた同じことが起こる」と述べました。
吉良氏は、豊洲移転の話題がでた当初から追及してきた共産党都議団の役割を強調。その上で、「土壌対策しても汚染が残り、食の安全にかかわる問題だ。石原氏はじめ歴代都知事の責任は重大。徹底的に追及すべきだ」と述べ、百条委員会設置の必要性を訴えました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１０月７日付より）
