日本共産党東京都議団は６、７の両日に開かれた都議会経済・港湾委員会の集中審議で、豊洲新市場（江東区）の土壌汚染対策の欠陥と、議会への提出資料の改ざんなど虚偽の報告をつづける都の姿勢を追及しました。
尾崎あや子都議は６日、市場予定地での地下水の上昇を防ぐ地下水管理システムが機能していないのではないかと追及。都は専門家会議の提言にもとづき、汚染土壌を除去して４・５メートルの盛り土を行うとともに、汚染地下水が上がり、揮発したガスが建物に入らないよう地下水位を海抜１・８メートル以下に抑えると説明してきました。
しかし、党都議団は現地調査で、建物下は盛り土が行われず、地下空間になっており、地下水がたまっていることを確認しました。
尾崎氏は、最近の地下水位が海抜３～５メートル超と高いことをあげ、「地下水管理システムが機能していないのではないか」と指摘。
尾崎氏、かち佳代子議員（７日）は、同システムの設計などを一手に受注した日水コン（新宿区）が地下水の流動解析の実験研究施設を持っておらず契約条件を満たしていない問題を示しました。都中央卸売市場は「適切な契約」だと強弁しました。
かち氏は、建物下を盛り土せず地下空間にしていた問題を批判。５年間に２２回、かち氏の質問へも６回も「盛り土をしている」と虚偽の答弁をしてきたと指摘しました。技術会議の会議録を都が改ざんし「建物下に作業空間を確保する必要がある」との資料を追加したのではないかと追及。岸本良一市場長は「事実とは異なっている」と改ざんの事実を認めました。
かち氏は「安全・安心をないがしろにし、都民を欺き、都への信頼を大きく失墜させたことを重く受け止めるべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2016年10月8日付より）
