共産党都議団
正副議長と各会派に
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１１日、都政を揺るがす重大問題となっている築地市場（中央区）の豊洲（江東区）移転問題について、主な市場施設の地下に土壌汚染対策として行うべきだった盛り土を行わず、都民と都議会を欺き続けてきたことをはじめ山積する問題の真相を全面的に究明するため、強制的な調査権を持つ百条委員会を直ちに設置するよう正副議長と各会派に申し入れました。
大山とも子幹事長らは申し入れ後の記者会見で、開会中の都議会定例会の質疑でも都中央卸売市場などが自ら真実を明らかにしようとせず、都合の悪いことは隠し続けていると批判。建物の下で盛り土が行われず地下空間が作られた経過と責任の所在、地下水管理システムの機能と設計、運転保守契約、建物の耐震性や使い勝手、土壌汚染された東京ガス工場跡地に市場の移転を進めた問題、工事入札の談合疑惑など究明すべき問題が山積していると指摘しました。
大山氏は、都議会経済・港湾委員会で関係者を招致して審議を継続すると同時に、「問題の真相を全面的に究明するには、証拠となる資料を提出させるとともに、関係者を証人喚問し、偽証罪を問える強制力を持つ百条委員会の設置が不可欠であることが明白となった」と強調。真相究明なしに、失った都政への信頼を取り戻すことはできないとして、「都の調査、検証とともに、都議会が積極的にその役割と責務を果たすことが求められる。都議会の本気度が問われる」と力説しました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１０月１２日付より）
