東京とは18日、11月7日に予定していた築地市場の豊洲新市場への移転・会場計画を延期したことに伴う市場業者への損失補償について、市場会計から補償金を支払うとともに、つなぎ融資を実施すると発表しました。
都は保障問題を検討する有識者会議を設置し、事業団体・事業者へのヒアリング、補償スキーム（枠組み）の策定をした後、2017年4月に申請を受け付け、支払いを行うと説明。補償金の財源は市場会計から支出する方針です。
また、補償金支払いまでの期間の資金繰り支援策として、融資限度額1000万円の無利子のつなぎ融資を12月1日から実施します。利子と信用保証料は都が負担します。
日本共産党都議団の清水ひで子政策調査委員長のコメント
築地市場の豊洲移転そのものが都の政策判断によるものであり、移転延期も同様です。業者への補償を市場会計で処理するということでは、その財源は市場業者の利用料・使用料でまかなうことになります。業者への負担押し付けは許されません。
（「しんぶん赤旗」2016年11月19日付より）
