東京都の中央卸売市場会計の2015年決算が不認定になる見通しが21日、明らかになりました。同日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、自民党を除く日本共産党など6会派が不認定の意向を表明しました。決算の採決は12月に行われますが、6会派で都議会の過半数を占めます。都の決算が不認定になるのは、08年度一般会計決算以来です。
委員会で日本共産党の里吉ゆみ都議は「都民の食の安全・安心を守るべき中央卸売市場が、汚染の深刻な東京ガス豊洲工場跡地に新市場整備を強行した上、不十分な汚染対策さえ計画通りに執行せず、都民を裏切り続けてきたことが、審議を通じて白日の下にさらされた」と批判。築地市場施設の補修、市場業者への補償を行うことなどを求めました。
また、上下水道や都立病院をはじめ都民生活に欠かせない役割を担う都の公営企業各局が「公共の福祉の増進」の立場で安全・安心最優先で責務を果たすよう主張しました。
市場会計決算の日程を主張したのは自民党のみで、公明党、都議会民進党、民進党都議団、かがやけ、生活者ネットも不認定の意向を表明しました。
（「しんぶん赤旗」2016年11月22日付より）
