国会で議論されている給付制奨学金のあり方について24日夜、若者と国会議員が話し合う公開シンポジウムが衆院第2銀会館で行われました。日本共産党、自民党、公明党、民進党、維新の会が参加し、奨学金についての政策や考え方を紹介。奨学金を利用している学生らが国会議員に意見をぶつけました。共産党からは、田村智子副委員長・参院議員が参加しました。
主催したのは、日本若者協議会。制作に若者の声を届け、実現させることを目指して昨年設立。各政党との勉強会やシンポジウムを企画しています。
開会あいさつした同会の理事、福島宏希さんは、約半数の大学生がなんらかの奨学金を利用している一方で、学費は高止まりしていると指摘。「国会では、給付制奨学金の議論が本格化し、各党も提案を出し始めています。ぜひ若者の意見を伝えたい」と語りました。
無利子の奨学金を借りていると話す男子学生（２年生）の返済総額は、約350万円。「朝と夕方にバイトをしている。奨学金の申請時に、親の収入証明を見ると精神的につらい」と話しました。それでも、政府が提案している給付制奨学金の対象外だと言います。「もっと対象をあげてもよいのではないか」と語りました。
共産党の田村副委員長は、10年かけて段階的に学費を半額にしていく、まず70万人を対象に月3万円の給付制奨学金を実現する、いま有利子の奨学金を借りている学生には利子分を国が補てんするなど、党の政策を提案しました。「公共事業費や防衛予算を増やすのではなく、教育にこそ予算を回すべきです。経済的な効果も大きい。政治が決断すればできます」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2016年11月26日付より）
