子ども医療費無料化と都議の期末手当据え置きの条例案について記者会見する日本共産党都議団＝１日、都庁
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は１日、記者会見し、中学卒業まで子ども医療費無料化条例案と、都議の期末手当を据え置く条例案を、同日開会の都議会第4回定例会に提出すると発表しました。
都の子ども医療費助成制度は所得制限や自己負担（通院1回200円）がありますが、23区が独自補助で中学卒業まで完全無料化しているのに対し、多摩と島部の市町村の多くは所得制限や自己負担が残っています。条例案は助成の補助率を引き上げ、自己負担と所得制限をなくすものです。
また、都議の期末手当据え置き条例案は、現行の期末手当の支給割合が都職員に連動しているため、職員の期末手当の引き上げとともに都議の手当も引き上げられるのを防ぐものです。据え置き提案は去年12月、今年2月都議会に続き3回目。
会見で日本共産党の和泉なおみ都議は子ども医療費について「同じ都民で受けられる支援に差がある。地域間格差を是正し市町村の負担を軽減する」と強調。大山とも子都議は期末手当据え置き条例案について、他会派との共同提出をめざすと表明しました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１２月２日付より）
