都庁に向かって声をあげる参加者＝１日、東京都庁
豊洲移転・五輪・保育…課題山積
東京都議会第4回定例会が開会した1日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会（東京地評）の3団体は、都庁前で開会日行動に取り組みました。100人が集まり、都庁に向かって要求をコールしました。
東京地評の松森洋一事務局長が主催者あいさつ。築地市場の移転や東京五輪の整備費用問題、保育・介護や中小企業支援など課題が山積する中で開かれる大事な議会だと強調。小池百合子都知事に対して「知事選で都民が託した要求と公約実現のために仕事をしてほしい」と話しました。
各団体から代表が発言。
東京五輪の費用問題について、新日本スポーツ連盟東京都連盟の萩原純一理事長は、水泳など競技会場の新設で費用が膨らむ状況を指摘し、さらなる費用の縮減を求め、「都民に負担を残さないオリンピックの実現を」と要望しました。
東京商工団体連合会の中里俊男事務局長は、都民の暮らしと営業が苦しさを増すなか、都や区が住民税や国保料の滞納に、厳しい差し押さえなどの取り立てをすすめている実態を告発し、是正を求めました。
東京私立学校教職員組合連合の増田啓介書記長は、返済不要の都の「給付型奨学金」を高校生も利用できる制度にしてほしいと要請。子どもがお金の心配なく安心して学校生活を送れるよう運動を広げていくと述べました。
日本共産党都議団から、里吉ゆみ都議（世田谷区選出）があいさつ。築地市場の豊洲移転問題について、食の安全最優先の立場に立ち移転の中止を主張。オリンピック費用の縮減や高校生への給付制奨学金の実現を強調し「力を合わせて都民が大切にされる都政をつくるために頑張ります」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2016年12月2日付より）
