東京都築地市場（中央区）の移転先で、深刻な土壌汚染が大問題になっている豊洲新市場予定地（江東区、４０ヘクタール）。東京ガス（東ガス）工場跡地の購入をめぐる東京都と東ガスグループとの密室交渉の実態が、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）が入手した都の公文書で明るみにでました。都は東ガスに提示した土壌汚染対策費負担を大幅引き下げ、３分の１にしていたことが判明しました。(記事中の役職は当時)
豊洲市場への移転を決めたのは石原慎太郎知事。２００１年に築地市場の再整備方針を撤回し、市場業者の反対を押し切って豊洲移転を決めました。新市場整備費は汚染対策と建設費が高騰し、６２５４億円（利息分を含む）に膨らみました。
都が東ガス側に最初に豊洲の売却を打診したのは、１９９８年９月。都は前月、三菱総研に豊洲移転の調査を委託していました。
９９年１１月、都は東ガス側に市場の移転候補地として豊洲が最適とし、４０ヘクタール取得の意向を伝えました。
東ガス側は豊洲先端部の６街区（現・水産仲卸売場棟）、７街区（同水産卸売場棟）は土壌汚染の問題があると渋りました。
２０００年５月、福永正通副知事が「交通条件の良好な位置」「豊洲が最適」と先端部の売却を要請。翌６月、東ガスは４街区と５街区（現青果棟）の活用案を提示し、６・７街区は土壌処理で大変な費用を要すると主張しました。同年７月、東ガスは都が提案した豊洲と築地市場跡地の交換を拒否しました。
００年１０月、石原知事の側近、浜渦武生副知事が東ガスを訪問。土地価格や開発者負担について、「そのことは水面下でやりましょう」と提案。「（東ガスの）株主に損をさせない仕組み作りを示す」など３項目を部下に指示し、交渉は一気に進展します。
０１年２月２１日、都と東ガスは覚書を締結、豊洲地区区画整理事業の防潮護岸の開発者負担などで都が東ガスの負担を肩代わりする方針を決めました。
土壌汚染対策について、両者の協議が本格化したのは０３年からです。同年４月、東ガスは「汚染の中心部である負荷の高い箇所のみを実施する」「売却時には汚染土壌が残る」とし、同年１０月には新たな処理費用の負担を拒否しました。
０３年１２月、東ガスは「売買時には汚染があってもしようがないとのことであったので、最終合意がだされた」と主張。都は「議会での説明がもたない」と訴えました。
土壌汚染対策費用の分担交渉が本格化したのは０９年から。技術会議の試算（５８６億円）をもとに都は当初、東ガス側に２２２億円の負担を提示しましたが、強硬な値下げ要求をのんで１１年３月に７８億円と６５％も減額して決着しました。
その交渉過程で、１１年２月７日、東ガス側は「以前も１００億かけて土対（土壌汚染対策）工事をしたのに、また１００億もかけるとなると、『何をやってんだ』と突っ込まれる」と反発し、４３・４億円に下げるよう主張。以降、都は８３・５億円、７９・１億円に譲歩し、最後は７８億円で了承しました。
解説
石原元知事は知っていた
真実を語って都民に謝罪を
東京ガス（東ガス）との汚染費用の分担交渉の際に、石原元知事は市場から８０億円の請求金額の報告を受け、了承していたことが分かりました。
２０１１年２月１８日、東ガスから７２億円に下げる要求を受けた際、都は「知事に説明した８０億に達していない」と回答。同年３月７日の協議で、都は「７９億円でお願いしたい」と懇願。「Ｇへの説明（８０）や、都提示額（８６）と東ガス提示額（７２）等を考慮した額である」と主張しました。「Ｇ」は、ガバナーの頭文字で知事の略称です。
ところが石原氏は、都の質問書への回答書（今年１０月１４日）で、土壌汚染地の購入価格について「ずいぶん高い買い物をしたと思う」、東京ガスの汚染費負担７８億円についても「今思えばアンフェアーだと思いますが、私の判断を求められることがありませんでした」と回答。それがうそであったことを、開示文書は雄弁に示しています。
石原氏は、虚偽の回答を撤回し、なぜ汚染が深刻な工場跡地を高価格で購入したのか、東ガスの汚染対策費負担を大幅減額して都財政に損失を与えたのか、真実を語り、都民に謝罪する責任があります。（岡部裕三）
（「しんぶん赤旗」2016年12月3日付より）
