国交省（左）と交渉する山添氏
駅ホームからの転落事故への対策として、国土交通省と鉄道事業者らによる「検討会」が視覚障害者に対して原則として駅員が解除するという方針を含めた検討をしていることが８日、分かりました。
日本共産党の山添拓参議院議員や全日本視覚障害者協議会（全視協）の代表らが同日、国会内で国交相をただしたのに対し同省担当者が明らかにしました。
担当者は、東京都内で８月に起きた視覚障害者の転落事故をうけ設置した「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」で対策を検討し、駅員による解除について鉄道事業者との話し合いをすすめていると述べ、「原則介助」を含め議論しており、年内をめどに出す「とりまとめ」で、具体的なケースでどのような対応をすべきか盛り込む考えだと話しました。
この間、全視協は全駅へのホームドア設置とともに、未設置の駅では駅員が責任をもって対応するよう求めてきました。
国交省側の説明を受けて、全視協の代表は、駅員のいない無人駅や駅員がいても1人配置で対応を断られる場合があるなど検討中の対策に逆行する現状があると指定。山添氏は「駅員の原則介助」などの方向が示されることは大事だとしながら、鉄道事業者との「合意」ですすめるというのではなく、遵守すべき安全の基準として、国が踏み込んだ対応をするよう求めました。
谷川智行衆院東京比例・7区候補、岸良信衆院東京10区候補、松村りょうすけ同23区候補、藤田りょうこ都議候補（大田区）、吉良よし子参院議員秘書らが同席しました。
（「しんぶん赤旗」2016年12月13日付より）
