社会福祉法人立は約7割
東京都内の私立認可保育園で、事業活動の収入に対する人件費支出の割合が、社会福祉法人立の施設では約7割なのに対し、株式会社立施設では5割弱にとどまっていることが12日までに、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。
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調査は、開示請求で入手した認可保育園の2015年度の財務情報資料1245施設分を分析したもの。
これによると、事業活動収入に対する人件費支出の割合は平均64.5%でした。設立法人の種類別に見ると、社会福祉法人立の施設では平均68.9%だったのに対し、株式会社立では平均48.5%にとどまっていました。
株式会社立の施設は賃貸物件を利用している場合が多く、賃貸料の負担が高い傾向があります。しかし、人件費と土地・建物の賃貸料を合わせた支出の、事業活動収入に対する割合でも、社会福祉法人立が平均70.5%だったのに対し、株式会社立は平均61.7%と約9ポイントの差が見られました。
（「しんぶん赤旗」2016年12月13日付より）
