討論に立つ米倉春奈都議＝15日、都議会本会議
東京都議会第4回定例会は15日、最終本会議を開き閉会しました。日本共産党の米倉春奈都議が討論に立ち、都政の大問題となっている築地市場の豊洲新市場への移転計画を抜本的に再検討するよう求めました。
米倉氏は新市場用地の取得をめぐる都と東京ガスとの交渉の記録文書が小池百合子知事のもとで開示されたことにより、石原慎太郎元知事が強引な買収を進め、本来東京ガスが全額負担すべき土壌汚染対策の費用を78億円にとどめ、都がその10倍、782億円も負担したことが浮き彫りになったと指摘。「深刻な土壌汚染地への移転を強引に推し進め、5900億円もの公金を投入する結果をつくり出した石原元知事の責任は重大だ」と述べ、知事が石原氏から聞き取りを行う用求めました。議会として石原氏と側近の浜渦武生元副知事の参考人招致を呼びかけました。
汚染地下水の地上への影響を防ぐとした新市場の地下水管理システムについて、本格稼働から2カ月たっても地下水位が高い状態が続き、「システムの破綻は明白」と強調。専門家会議だけでなく、意見の異なる専門家を交え検証することなどを求めました。
２０１５年度中央卸売市場会計決算を着席して不認定にする日本共産党（左）、民進党など＝15日、都議会本会議
米倉氏は2020年東京五輪の施設整備費の高騰について、小池知事が費用削減をはかったことを評価した上で、大会総経費についても大幅引き下げのために動くよう要求。
また、保育園待機児解消で知事が保育サービスの整備目標を定めると答えたことにふれ、認可保育園の積極的な増設目標を明確にするよう求めました。
本会議は15年度中央卸売市場会計決算を、自民党を除く共産党、公明党、民進党（２会派）などの多数で不認定としました。都の決算が不認定になったのは08年度一般会計以来です。
（「しんぶん赤旗」2016年12月16日付より）
