日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は、都議会第3回定例会が閉会した15日、談話を発表しました。
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都議会改革部分の要旨を紹介します。
都議会閉会後、報道陣の取材に応じる日本共産党都議団の大山とも子幹事長＝15日、都庁
わが党は、今定例会において、本会議の場で議員報酬の削減のための協議を呼びかけました。同時に、議員の期末手当の引き上げをやめ、現行どおりに据え置く条例案を生活者ネット、かがやけＴｏｋｙｏ、東京みんなの改革、日本維新の会東京都議会の５会派で共同提案しました。自民・公明・都議会民進（旧民主党）などが反対し実現できませんでしたが、今後とも議員報酬の削減に力をつくします。
また、わが党はじめ民進党都議団（旧維新の党）、都議会生活者ネットワーク、かがやけＴｏｋｙｏ、東京みんなの改革、日本維新の会東京都議会の６会派で共同提案している費用弁償を実費支給にする条例改正案が、またもや自民・公明・都議会民進によって継続審査となりました。昨年の第１回定例会以来、２年近くもたなざらしにしておくこと自体、異常事態です。この間、継続審査としてきた理由は、議会のあり方検討会が議論するからということでした。しかし、費用弁償について、いまだに議論の俎上にさえ載せていません。
議会改革を口にするなら、踏み出せるところから一歩を踏み出すべきであり、わが党は議会改革を前に進めるため、全力をつくすものです。
（「しんぶん赤旗」2016年12月16日付より）
