公明党は都議選(6月２３日告示､7月2日投票)に向けて､大争点である豊洲移転を推進してきた自らの責任に頬かむりし、日本共産党への事実に反した攻撃を繰り返しています。その一つが、「『実績横取り』もくろむ共産党｣というものです｡
都が今年度から私立高校生の授業料軽減を拡充したことについて、公明新聞１月２５日付は、「『赤旗』は（１月）１９日付１面で、あたかも共産党の実績であるかのように報じている」と報じました。都議選に向けたビラ（「Ｔｏｋｙｏ Ｋｏｍｅｉ」春号外）では、「都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化」と述べるとともに、「『実績横取り』もくろむ共産党」と言い募っています。
私立高校生の授業料補助の大幅な拡充は、学費の負担軽減を求める父母の運動と世論、都議会での日本共産党などの取り組みが実ったものです。公明党による「共産党の『実績横取り』」攻撃は、制度拡充の経過と事実に照らせば“ウソ”だということが分かります。
「公明党が単独で提案し実現」「共産党が実績横取り」という宣伝は「ウソ」ばかりでなく、毎年数十万の署名を集め、請願などを行い、授業料の軽減を求めてきた父母・都民の運動を否定するものです。さらに、父母・都民の願いが込められた多くの請願に反対し続けてきた自らの姿勢を覆い隠すものです。
日本共産党都議団は、私立高校生の学費負担軽減を求め、この４年間、都議会で１７回質問してきました。この中で、国際的な流れに沿い、所得制限なしで授業料無償化が実現するよう求めてきました。さらに、授業料以外の入学金や施設費などの負担軽減も求めてきました。
父母・都民の請願にも毎年賛成し、採択を求めてきました。
日本共産党は、小池百合子知事が打ち出した「都独自の給付型奨学金」の公約を評価し、２０１６年１０月の都議会で、その具体化を要求。知事は「速やかに検討を進める」と答弁しました。同１０月には、知事に対し、私立高校の学校納付金全体を学費として、幅広い階層の負担軽減を進めるよう要請しています。
一方、公明党はどうでしょう。
この４年間を見ても、父母・都民の願いが込められた「高校授業料軽減助成制度の充実」を求める請願などに反対し、否決してきました。これまで４回提出された「授業料や入学金の支援と私立学校への助成の充実」を求める請願には、今年２月になって初めて賛成しました。私立高校授業料の負担軽減を都議会で取り上げたのは１６年１０月になってから。これは、小池知事が「都独自の給付型奨学金」を打ち出したことをうけてのものでした。
私立高校の授業料負担軽減拡充の経過を見れば、都民・父母の願いに寄り添い、その実現に真剣に取り組んできたのが日本共産党都議団であることがわかります。
（「しんぶん赤旗」２０１７年５月１６日付より）
