日本共産党の田村智子議員は１５日の参院決算委員会で、人口密集地に隣接する米軍横田基地（東京都福生市など）で米兵が２０１２年から突如開始したパラシュート降下訓練の回数が、１７年には最多のペースで推移していることを明らかにしました。
田村氏は、事前通告に基づいて同基地で行われた訓練回数や降下人数に関する防衛省提出資料（グラフ）を示し、年々増加傾向にあると指摘。事前通告なしに行われた訓練もあるとして、横田基地の使用について「事前に日米間での取り決めはあったのか」とただしました。
防衛省の深山延暁地方協力局長は、日米安保条約６条の規定に基づいて同基地を使用しているとして「個別の合意はない」と答弁。１３年１月に横田基地で通告なしに行われた降下訓練について、防衛相が米側に対し遺憾の意を表明していないことも認めました。
田村氏は、米軍のパラシュート部隊は敵地潜入などを任務としており、「日本の防衛と無関係だ」指摘。好き勝手に訓練が行われている状況は「主権にかかわる問題で断じて許されない」と批判しました。
また田村氏は、１０日に沖縄・嘉手納基地で行われた夜間のパラシュート降下訓練に関して「嘉手納基地を例外的に使用可能」とした０７年の日米合同委員会の合意に触れ、「例外」といいながら同基地での訓練を事実上認めるものだと指摘。「抜け穴だらけの合意や取り決めは早急に見直すべきだ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」２０１７年５月１６日付より）
