野田知事特別秘書（右）に申し入れる（左へ）あぜ上三和子、吉田信夫、とくとめ道信の各都議＝16日、都庁
日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は１６日、２０２０年東京オリンピックで東京都内・都外に整備する仮設施設の整備費について、小池百合子都知事が都で全額負担する意向を表明したことに対し、「都民の理解を得られるものではない」として、撤回し、情報を公開するとともに国に責任を果たさせるよう、知事に申し入れました。
申し入れでは、五輪組織委員会の負担分を除く仮設施設の整備費２０００億円を都が負担すれば、すでに都負担が確定している都立競技施設の整備費や新国立競技場、選手村などと合わせると都負担は５０００億円を超えると指摘。このままでは役割分担が未定の大会運営費４１００億円などについても都が負担することになりかねず、「到底都民の理解を得られるものではない」と述べました。
その上で、①仮設施設の都負担を撤回する ②都外自治体の財政支援は、地方財政法の原則に立って国が責任を果たすよう求める ③役割分担が未定の経費も削減を最優先で進め、都が全面的に負担することはしない ④３者協議は密室で行わず経過を公表する ⑤国に開催国としての責任を果たさせ、大企業や富裕層の積極的な協力を求める―ことを申し入れました。
野田数（かずさ）知事特別秘書は「よく状況を確認した上で、どういったことができるか模索したい。要請の趣旨は必ず知事に伝える」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１７年５月１７日付より）
