日本共産党東京都委員会は、本日（5／23)、受動喫煙対策についての政策を発表し、あわせてさきに発表した「都議選の訴えと重点公約」に追加しました。
罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定します
受動喫煙は肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）など数多くの疾患につながります。日本では、年間１万５千人が受動喫煙により死亡していると推計されています。
日本が批准しているたばこ規制枠組条約でも、締約国が受動喫煙防止対策を行うことが定められています。しかし、日本の対策は遅れており、ＷＨＯ（世界保健機関）からも最低レベルと評価されています。東京都が行った都民の意識調査でも、６６％の方が受動喫煙に関して法的な規制がある方がよいと答えており、受動喫煙を防止するための条例制定が必要です。
たばこ規制枠組条約のガイドラインでは、１００％の無煙環境以外のアプローチは効果がないとされています。受動喫煙を防ぐには屋内を禁煙にする必要があります。
こうしたことを踏まえ、屋内の公共空間（不特定または多数の者が出入りすることができる空間）と職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例をつくります。条例は罰則規定を含むものとします。
日本共産党東京都委員会は、5月8日に発表した都議選政策に加え、今後、追加政策として、諸分野の個別政策を発表していく予定です。これらの追加政策は、発表次第このホームページに掲載します。
