憲法9条、まもりぬこう―。東京都議選（6月23日告示、7月2日投票）の大争点に浮上している9条改憲について、「平和憲法の魂を失わせる安倍改憲は絶対に許せません」と、日本共産党委員会の見解を紹介する東京民報6月号外が発行されました。

憲法9条

スカイブルーを基調とした1面。「憲法9条、まもりぬこう。」（7月2日の選択）という青い旗を女性が大きく振っているデザインです。

安倍改憲をめぐって「安倍政権が9条を変えたらどうなるか」「憲法に『自衛隊』と書くだけなのか」などの疑問に答え、「とめどもない軍拡と海外派兵の拡大になる」「自衛隊が9条2項の制約にしばられず、役割を際限なく拡大する扉が開かれる」ことを警告。「首都・東京から、安倍改憲ノーの審判を　平和の願いを、ぜひ日本共産党へ」と訴えています。

豊洲問題

2面は、築地市場の豊洲新市場（東京ガス工場跡地）への移転計画とくらし・福祉切り捨ての「逆立ち」都政の問題についてです。

大量の有害物質が土壌深くにしみ込んだ豊洲新市場について、都の専門家会議の座長も「無害化は約束できない」と語るなど、移転計画が大破綻したと指摘しています。

そのうえで、移転せず、築地市場での再整備を提案。築地市場について、「80年の歴史で安全性が証明」されていると紹介し、最近の土壌調査にふれて「豊洲市場とは汚染のレベルが全くちがいます。築地で必要な対策は豊洲市場と比べたら、きわめて軽微なもので済むことはまちがいありません」と訴えています。

くらし

くらしの問題では、東京都の福祉とくらしの制度が貧しくなっている理由について、豊洲移転計画にみられるように「税金の使い方が大型開発優先だからです」ときっぱり。都の予算4％を組み替えるだけで、認可保育園の9万人分の増設、シルバーパスの負担軽減、特養ホーム2万人分の増設、国保料1人1万円軽減などが実現できることを示して、「くらしの願いを日本共産党に託してください」と呼びかけています。
広く届けよう

党都委員会は、地域で全戸配布するとともに駅頭・街頭宣伝の際に配布する方針です。最寄りの党地区委員会事務所、議員事務所などでも入手できます。

（「しんぶん赤旗」２０１７年６月１日付より）