政策についての質問に答える日本共産党の田村智子衆院議員＝4日、東京都江東区
「継続と変容・政治学と法学の邂逅（かいこう）」というテーマで、都政問題などについて議論する研究会が3～4日の2日間、武蔵野大学有明キャンパス（東京都江東区）で開催されました。主催は日本地方政治学会と日本地域政治学会です。
2日目となる4日は、「明日の東京の政策を学ぶ大演説会2017」が開催されました。与野党の代表者や、都議が参加し、都議選や、今後の総選挙について、それぞれ語りました。
日本共産党からは、田村智子党副委員長（参院議員）が参加。築地市場の豊洲新市場への移転について、反対の意思を強く示しました。田村氏は「2008年、石原都政は都民に『（豊洲の）汚染土壌は全て除去・浄化する』『そのうえで盛り土を行い遮断する』と約束した。しかし二つとも守られていない。豊洲移転はきっぱりとやめるべきだ。推進してきた都議会の責任が問われる」と主張しました。また田村氏は、憲法こそが明るい暮らしの地盤であると訴え、9条を守ることを表明しました。
公明党の佐々木さやか参院議員は、重要争点である豊洲問題について語りませんでした。自民党の川松真一郎都議は「豊洲は未来のための移転である」と豊洲移転に固執。都民ファーストの会音喜多駿都議は、豊洲問題に触れませんでした。
（「しんぶん赤旗」2017年6月5日付より）
