東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）を目前に控えた都議会第２回定例会が７日閉会しました。閉会にあたり、日本共産党都議団の大山とも子幹事長が発表した談話を紹介します。
２０１７年第２回定例会を終えて
２０１７年６月７日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
都議選を目前にひかえた今定例会では、築地市場の豊洲新市場への移転を中止するのかどうか、切実な都民要求実現のため、大型開発優先から、都民のくらし・福祉優先の都政に転換していくのかどうか、２０２０年東京五輪の膨大な経費と東京都の負担をどのように軽減していくのかが、鋭く問われました。わが党は、どの問題でも具体的提案を行い、都民生活を守り充実するために全力をつくしました。
一、豊洲新市場への移転をやめ、築地市場の現在地再整備を
小池知事が都民に約束した豊洲市場の「無害化」が達成できなかったことを認め、都民と業者に謝罪したことは重要です。これは、土壌も地下水も環境基準以下にするという豊洲新市場移転の前提、根幹が崩れたことを意味します。移転の根幹が崩れた以上、知事はきっぱりと豊洲移転を断念すべきです。
しかも、築地市場の水産仲卸業者の７割、８割が移転に反対し、青果の仲卸組合も、食の安全・安心が確保できなければ豊洲移転は反対との声明を出しています。市場で重要な役割を果たす仲卸の皆さんの圧倒的多数が移転に反対しているのですから、豊洲に移転させることなどできません。
「都民にとっての費用と効果を考えなければいけない」という知事の発言があり、知事が設置した市場問題プロジェクトチームが、豊洲新市場に移転した場合ランニングコストで毎年赤字が１４０億円、６０年間で１兆円の累積赤字が出ると試算しました。一方、築地市場は、最終的に黒字になると試算するとともに、同市場の価値について、「圧倒的ブランド力」と評価し、豊富な品揃え、仲卸業者の目利きの技、場外市場と一体となったにぎわい、都心に近い好立地などをあげたことも大事な指摘です。
わが党は、破綻した豊洲新市場への移転はきっぱり中止し、築地市場の現在地再整備が実現できるよう、全力をつくします。
一方、自民党や公明党が、豊洲新市場移転の問題点が、これほど明らかになっているにもかかわらず、あくまでも移転を決断するよう知事に迫ったことは言語道断です。自民党、公明党などは自ら都民に約束した「無害化」の約束を守るべきです。都民との約束を反故にして豊洲新市場移転を進めることなど、都民は決して許さないでしょう。
豊洲新市場移転をめぐる問題を明らかにするために、百条委員会が設置されました。日本共産党は、百条委員会で真相を徹底解明するために奮闘しました。その結果、石原元知事が豊洲新市場用地に深刻な土壌汚染があることを知りながら、土壌汚染処理費など東京ガスに譲歩に譲歩をかさねて強引に移転を進めたことが明らかになりました。「石原元知事の責任は重い」と報告書に書き込まれたことは、きわめて重要です。石原氏と一体に豊洲移転を進めた浜渦元副知事に対し、責任逃れの陳述を偽証と告発したことも重要です。同時に、まだ調査途上であり、市場建物の建設費が３倍にもふくらんだ原因の調査、工事を請け負った大手ゼネコンなどへの尋問がされなかったことは重大です。わが党が尋問の継続を求めたにもかかわらず、調査を打ち切った自民、公明は真相解明を求める都民の願いに背を向けるものです。わが党は、改選後の都議会でも百条委員会を設置し、残された調査と真相究明を行なうために奮闘するものです。
二、都民のくらし・福祉の充実をめざし、具体的提案
わが党は、切実な都民のくらしの要求を掲げ、都民要求実現のために力をつくしました。認可保育園を４年間で９万人分増設すること、高すぎる国民健康保険料を一人１万円ずつ値下げすること、特養ホームの増設と、介護職の待遇改善、高校生の学費無償化の更なる拡充など、都民のくらし・福祉を拡充することを求めました。
一方、わが党と生活者ネットが共同で提案し継続審査となっていたシルバーパスの負担を軽減し、多摩都市モノレール等や都県境の路線での利用を可能とする条例改正案を、自民党、公明党、都民ファーストなどが反対し否決したことは都民の批判をまぬがれません。わが党はなんとしても実現させるために都民の皆さんと力を合わせていきます。
知事が所信表明で、生活困窮者の支援体制の整備、福祉人材の確保などを総合的に進める「地域福祉支援計画」の策定を表明したことや、都営住宅の入居基準を引き上げる対象拡大の条例が成立したことは、わが党が一貫して求めてきたものであり重要な成果です。わが党は、ひきつづき誰もが安心してくらせる東京をつくるために、奮闘します。
都民の切実なくらし・福祉の要求を実現させるためには、税金の使い方をただすことが欠かせません。外郭環状道路に１ｍ１億円もかけている場合ではありません。ましてや東名以南に延伸することなどあってはなりません。不要不急の大型開発に都民の税金を注ぎ込むことをやめれば、都民のくらし・福祉を充実させることは十分できます。わが党は、税金の使い方を転換させるため、全力をつくします。
三、五輪経費の軽減へ力をつくす
東京オリンピック・パラリンピックの東京都負担が、国や組織委員会との役割分担の結果６千億円になりました。計上されていない選手村等の負担を含めれば都負担は７千億円をこえるものであり、わが党は、都民が納得できるものではないことを指摘し、総経費と都負担の削減の努力をするよう知事に求めました。そのために、五輪運営費を負担しないどころか、国の責任である新国立競技場整備まで一部都に押しつけるという自民党政府や、仮設整備費、運営費に責任をもつべき組織委員会に対し、負担を求めるべきことを知事に迫りました。その結果、知事が今回の合意を前提としつつも、組織委員会に増収をもとめ、政府にこれからも財政負担を要望していくと答弁したことは重要です。わが党は、ひきつづき五輪経費を抑制し、都民生活と調和した五輪となるよう努力するものです。
四、憲法改悪を許さず、９条を守ります
わが党は、目前に迫った都議会議員選挙で、築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転問題、都民のくらし・福祉の問題などで都民の立場に立った政策を訴え、その実現をめざすとともに、国政で安倍首相が突然持ち出した憲法９条の改悪を許さず、憲法を都政で生かす都議会をつくるために全力をつくす決意です。
以上
