日本共産党東京都委員会が6日に発表した、都議選に向けた東京の障害者政策を紹介します。
日本共産党の躍進で、障害者が安心してくらせる東京へ
● 国に先駆けて実現させた東京都の障害者施策を守り、さらに発展させます。障害者・家族の要求に応じて東京都の独自施策を創設し、生活と権利を守ります。
障害者福祉手当や障害者医療費助成制度を精神障害者やより軽度の方に拡大します。支給額を増額します。
● 障害者施策を充実させるために、障害者総合支援法の抜本的な見直しを国に求めます。
利用料負担を廃止し、原則無料をめざします。「６５歳問題」の解消のために第７条の廃止を求めます。「基本合意」や「骨格提言」を実現するため国や東京都へ働きかけます。
● 障害者や家族、関係者の意見を反映して「障害者への理解促進及び差別禁止のための条例」を制定して、差別のない東京を実現します。そのために、人権保障や障害者理解の施策をすすめます。
● 都立障害児者施設の民間移譲をやめ、府中療育センター等の運営は、東京都直営を堅持します。
● 誰にもやさしく、安心・安全の福祉のまちづくりを推進します。
２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、競技場やその周辺、ホテル等の商業施設を含めて、東京全体のバリアフリー、安全保障、情報保障をはかります。
都営地下鉄全線に、一日も早くホームドア（可動式ホーム柵）を設置します。
全駅へのホームドア（可動式ホーム柵）の設置、エスカレーターへの点字ブロックの誘導、音声による案内の実現にむけ働きかけを強めます。
● 障害者の就労を保障します。
障害者雇用の促進のため、障害者を雇用する抽象記号などへの支援を充実させます。
東京都が行っている「チャレンジ雇用」を障害を限定せず、全庁的に行います。
● 住宅の保障をすすめます。都営住宅の新築・増設を大幅にすすめます。グループホームの増設を加速し、運営費への支援を拡充します。
● 障害児教育の充実をすすめます。
特別支援学校を新増設し、教室不足の解消と教育環境の整備、重度重複学級の増設等をすすめます。教職員の増員を行います。
●医療的ケアを必要とする障害児・障害者への支援を強めます。看護師による医療的ケアの提供などを充実させ、福祉施設の利用や通学を保障します。
以 上
