記者会見で国保料1万円引き下げ政策を発表する（左から）吉田信夫都議団長、若林都委員長、田辺良彦副委員長＝13日、都庁
多くの自治体で国民健康保険料（税）が値上げされ、「高すぎて払えない」という加入者の悲鳴が上がっている問題で、日本共産党東京都委員会は１３日、都の財源でただちに１人１万円引き下げるなどの国保料の軽減政策を発表しました。
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東京２３区では今年度、１人当たり年７２５２円値上げされました。ある区では、年収５００万円の夫婦（４０歳以上）と子ども２人の世帯で５７万円余になり、２０１３年度の約５１万円から４年間で６万円余も値上げになります。
今月１２日から、各家庭へ国保料の通知の発送が始まっています。
政策では、特別区長会も都に「低所得者に配慮した財政支援」の強化を求めていると指摘。１人１万円引き下げに必要な財源は３５０億円と都の一般会計予算の０・５％に相当する程度であり、「大型開発や不要不急の大型道路建設優先の税金の使い方を改めれば実現できる」と提案しています。
高すぎる国保料になっている原因として、非正規労働者や無職の人、年金生活者が国保加入者の８割を占め、「所得が低いのに保険料は高いという構造的な問題」があるにもかかわらず、国が国庫負担を大幅に減らし、都も自民・公明両党が支えた石原都政時代に財政支出を減らしたことを指摘しています。
同日、都庁で記者会見した若林義春党都委員長は「来年度から国保の財政運営の主体が区市町村から都道府県との共同運営に移り、現状のままではさらなる値上げが強行されかねない。国保が国民の命と健康を守る制度として役割を果たせるよう、都が大幅値下げに踏み出すことを求め、力を尽くしたい」と述べました。
政策の要点
日本共産党は、東京都の財源で、払いたくても払えない高すぎる国民健康保険料（税）を、ただちに１人１万円引き下げさせます。そして、誰もが払える保険料へと、さらなる引き下げをめざします。
１万円引き下げのための財源は３５０億円です。東京都の一般会計予算のわずか０・５％。大型開発や不要不急の大型道路建設優先の税金の使い方をあらためれば必ず実現できます。
安心して医療を受けられるようにするのが社会保障です。誰もが払える保険料にあらためることこそ求められる改革です。
（「しんぶん赤旗」2017年6月14日付より）
