日本共産党東京都委員会は８日、記者会見で都議選（６月23日告示、７月２日投票）の若者政策「若者の願いにこたえる４つの『東京プロジェクト』」を発表しました。インターネットや大型パネルを使った街頭宣伝で訴えるとしています。
会見には田辺良彦都副委員長、米倉春奈（豊島区）、白石たみお（品川区）両都議、吉良よし子参院議員らが出席しました。
田辺氏が政策を説明。就職しても4割近くが非正規、3年以内に3割が離職する実態があるとし、若者を使いつぶすブラックな仕事の広がりと、数百万円にもなる奨学金返済などで、生活に苦しむ若者の数が全国で最も多いのが首都・東京だと指摘。都の巨大な財政力の使い方しだいで、全国に先駆けて、若者の生きやすい社会をつくれるポテンシャルがあると強調。
ところが自民、公明両党に支えられた石原慎太郎都政は、労政事務所を廃止したり都立の勤労福祉会館や青年の家を廃止するなど、若者支援の機関を解体してきたと批判しました。
その上で、都政を動かして実現する「東京プロジェクト」として
①都独自の給付制奨学金
②最低賃金時給1,500円
③就活ルールづくり
④家賃補助
―の4つの柱の政策を紹介。
「豊かな財政力を生かし、全国に先駆けた若者支援充実の東京を実現したい」と訴えました。
吉良氏は給付型奨学金について「国の規模はあまりにも小さい。東京が始めることは国を変えることにもつながる。国会と都議会とが力を合わせて頑張りたい」と語りました。
米倉都議は「学ぶことは基本的人権。予算をしっかり割いて学びたい人が学べる支援を強めたい」、白石都議は「若者に住まいを安定して供給できる東京にするために、空き家の活用や家賃補助は重要。学べ、働ける東京を目指したい」と力を込めました。
「東京プロジェクト」（骨子）
全国の20代・30代の若者の8人に1人が東京に暮らしています。
東京都の財政規模は、年間総額13兆円（福祉が充実したスウェーデン1国と同じ規模）。税金の使い方しだいで、全国に先駆けて、若者の生きやすい社会をつくれるポテンシャルがあります。
東京都議選で、若者の願いを実現していく都議会を、一緒につくりましょう。
【東京プロジェクト１】
お金の心配なく学べる東京へ、授業料負担の軽減、学生向け給付制奨学金をつくります
【東京プロジェクト２】
最低賃金時給１５００円、ブラックな働き方をなくし、８時間働けば普通に暮らせる東京を
【東京プロジェクト３】
就活ルールを作り、安心して仕事に就ける東京を
【東京プロジェクト４】
若者への家賃補助制度を創設するなど、安心して生活できる東京を
