国と東京都江戸川区が強引におしすすめるスーパー堤防事業について、日本共産党の谷川智行数院東京比例候補は19日、江戸川・荒川両沿川の事業地を現地調査しました。「スーパー堤防問題を考える協議会」の堀達雄座長らが案内しました。
はじめに住民を強引に追いだして事業がすすめられている江戸川沿川の北小岩18班地区を訪問、堤防上から工事の状況などを視察しました。同地区では住民が国などを相手に裁判をおこしてたたかっています。また盛土後に、地盤の地耐力不足が発覚し、住民への土地引き渡しが延期され、現在対策工事がすすめられています。こうした状況について堀氏から説明を聞きました。
つづいて篠崎公園地区を訪問。寺院は移転を強要される一方で、同じ予定地にある神社は残されるなど事業の不合理さなどについて話を聞きました。
このあと荒川沿川の平井7丁目地区や小松川地区を訪問。平井7丁目地区では住宅地がスーパー堤防化されたなか、約半数の住民が戻ることができていない実態を確認しました。
視察を終えて谷川氏は「ひじょうに問題の多い事業で、住民に犠牲や負担を強いるものであることが改めてよくわかりました。道理のない事業をやめさせるため、地元のみなさんや国会議員団と力を合わせて頑張りたい」と語っていました。
(「しんぶん赤旗」2017年7月21日付より)