都議会改革など提言　各会派に申し入れ／都議団

東京都議会で改選された都議（定数１２７）の任期が２３日始まりました。日本共産党都議団（曽根はじめ団長、１９人）は２４日、都議会として早急に取り組むべき議会改革や、市場問題特別委員会設置などの提案を各会派に申し入れました。（「しんぶん赤旗」２０１７年７月２５日付より）

各会派幹事長　殿

20期開始にあたっての都議会改革、市場問題への対応等の申し入れ（要旨）

2017年7月24日　日本共産党東京都議会議員団

（１）議長、副議長以外の議員公用車の廃止

（２）政務活動費の使途基準の見直し

①飲食への支出の禁止
②新年会費への支出の禁止
③会派地域支部への事務所家賃支出の禁止
④自宅の新聞、雑誌の購入は自己負担に

（３）議会運営委員会理事会の公開

（４）議会の主要ポストの公平な配分について

（５）現行の海外都市調査のやり方は中止し、抜本的改善をはかること

（６）議会質疑の活性化

①予算特別委員会の常設化
②常任委員会、特別委員会のインターネット中継の実施
③請願、陳情の審議に際し、提出者の説明を保障する

（７）議会棟の全面禁煙

（１）市場問題の基本方針について臨時会で知事から報告を受けるとともに、市場問題に関する特別委員会を設置する

（２）豊洲市場移転問題に関する百条委員会を設置する

以上