都議会の改革提案について記者会見する日本共産党都議団＝24日、東京都庁
日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、19人）は24日、都庁で記者会見し、都議会第20期の任期開始にあたっての都議会改革や市場問題への対応など新しい都議会に向かう決意を語りました。
曽根氏が新役員を紹介し、大山とも子幹事長が、議会改革や市場問題の対応などについて、各会派に申し入れた内容を説明。「やれるところからやりましょう」などの反応があったと紹介しました（申し入れの要旨はこちら）。
大山氏は、新しい都議会への抱負について「知事に対しては、都民にとって良いことは賛成し、悪いことはただしていくという是々非々の立場は変わりません」と述べ、「この間公約したことなどで、都民の暮らしや福祉については一致点で協力して前に進めていこうという立場です」と強調。築地市場の豊洲移転ではなく現在地での再整備や、暮らし・福祉の充実実現へ都民と力をあわせる決意を語りました。
都議選で17議席から19議席に躍進したことについて大山氏は、選挙戦で、築地や暮らし、憲法の問題で有権者が共産党の訴えに耳を傾け、「政治を変えたい」と主体的に選んだ結果だったと強調。同時に「安倍政権を倒すには共産党が頑張ってほしい」という願いも寄せられたとして、「都民の願い・期待にこたえるために全力を尽くす」と語りました。
また、受動喫煙防止条例について前期も調査・提案してきたことにふれ、「超党派で調査・議論してつくっていくのがふさわしい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2017年7月28日付より）
