スーパー堤防事業問題で国交省担当者（左側）と話し合う、山添（前列右から４人目）、吉良（同５人目）両議員ら＝24日、国会内
スーパー堤防事業について、国土交通省が有識者による検討会を設置し効率的な整備方策を検討している問題で、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、谷川智行衆院東京比例候補、同事業が進む東京都江戸川区の住民運動関係者らは24日、国交相から状況を聞き、問題をただしました。党江戸川区議団が同席しました。
国交省が５月に設置した「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」は、６月の２回目の会合で「とりまとめ骨子（案）」を示しました。
山添、吉良両議員らは、スーパー堤防事業は創設から約30年が経過しながら進捗率はわずか2.8%で、治水効果は発揮されていないことを示し、事業をこのまま続けてよいかということこそ検討すべきだと指摘。
さらに、▽これまでに投じられた事業費▽江戸川区北小岩１丁目東部地区で発覚した盛土地盤の地耐力不足問題▽「住民の意向を尊重する」としながら強権的な追い出しが行われていること▽住民の多くが戻ることができなかった事業地があること▽他の工法ーについて報告や見当がされているか聞きました。
国交省側はいずれも報告や検討がされてないことを認めました。
山添、吉良両議員らは、検討は住民の立場になるものではないと批判。全国で水害が続く中、治水対策の根本的な検討こそ求められることを重ねて強く主張しました。
（「しんぶん赤旗」2017年7月28日付より）
