市場問題や議会改革
日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は31日の都議会各派代表者会で、築地市場の豊洲移転問題を審議する特別委員会の設置を提案しました。8月8日に開会予定の都議会臨時会に動議を自民、民進両党と共同提出する予定です。
大山氏は記者会見で「市場問題は都議選で大きな争点になった」と強調。小池百合子知事が市場を豊洲に移転して築地市場を再開発する基本方針を6月に発表し、7月21日には関係9局長を集めた会議を開いたにもかかわらず、都議会に対する報告を行っていないと指摘しました。その上で「市場移転問題は(中央卸売市場を所管する)経済・港湾委員会だけでは完結できない問題だ。特別委の設置は、議会の役割を果たす上で重要だ。臨時会で市場問題の報告を知事に求め、特別委を設置して直ちに審議を進めることを提案した」と述べました。
大山氏はまた、多摩格差解消に向けた課題を審議する特別委や、議会改革について審議する特別委の設置も提案したと紹介しました。
代表者会で増子博樹座長(都民ファーストの会)が議会改革についての協議機関を速やかに設けると取りまとめたことは重要だ、と指摘。同時に「正副議長を除く議員公用車の廃止や、政務活動費の飲食費への支出禁止は、都議選で各党が公約しており、直ちに合意して実現すべきだ」と強調。提案した特別委の設置を求め、引き続き各会派に働きかけると表明しました。
(「しんぶん赤旗」2017年8月1日付より)