保育の量・質拡充を
日本共産党東京都議団は28日、小池百合子知事に対し、待機児童ゼロに向け保育の量と質の拡充を求める申し入れをしました。申し入れたのは、党都議団のあぜ上三和子、池川友一、和泉なおみ、大山とも子、尾崎あや子、斉藤まりこ、里吉ゆみ、清水ひで子、白石たみお、曽根はじめ、とくとめ道信、原のり子、星見てい子の13人。
あぜ上都議は、都内の今年4月1日現在の待機児童数は、認可保育園への入園を希望したが入れずに認証保育所を利用している子どもや、保護者が育児休業を延長した子どもなどを含めると2万人を大きく超えていると述べ、都として補正予算を組み、緊急に対策を行うよう求めました。
申し入れ項目は(1)待機児童ゼロに見合う認可保育園の増設目標およびそれを達成する具体的計画を明確にすること(2)都として公立保育園の施設整備費や運営費への補助を行うこと(3)土地確保対策を拡充・強化し、都有地等の活用をさらに促進すること(4)保育士等への人件費補助の拡充を行うこと(5)認可保育園への指導検査を強化すること―です。
福祉保健局の加藤みほ・子ども・子育て施策推進担当部長が応対し、「保育所を何とか増やしたいと思っているのは同じ」「質の担保もやっていきたい」「前向きに努力していく」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2017年7月30日付より)