調布飛行場小型機墜落事故で安全対策の強化を都（左側）に申し入れる日本共産党都議団＝都庁
2015年に8人が死傷した東京都調布飛行場（調布市）の小型機墜落事故で、運輸安全委員会が7月に事故調査報告書を公表したことを受けて、日本共産党都議団（曽根はじめ団長、19人）はこのほど、小池百合子知事に対し、自家用小型機の飛行禁止と事故被害者の救済、飛行場の安全対策と飛行場の閉鎖などを申し入れました。
小型機が失速、墜落した原因について調査報告書は、①積載重量の制限超過、②低速での離陸、③過度な機種上げ姿勢－などを推定。法令で義務付けた出発前の機長による重量確認が不十分だった可能性が高いとしています。
党都議団は「飛行場設置者の都がこれらの点を離陸前にチェックできなかったことに大きな問題がある」と指摘。同飛行場が住宅密集地の中にあることを踏まえ、①離陸前に都に提出することが求められている「空港使用届出書」などのチェック体制の強化、②自家用小型機の飛行自粛の継続と移転の推進、③調布飛行場の閉鎖をめざし、島しょ部への定期便の運行は別に確保すること、④調査報告書の住民説明会の開催、⑤被害者の十分な救済、⑥飛行場の安全対策について周辺住民・自治体を含めて協議すること－を求めました。
応対した都港湾局離島港湾部の松本達也担当部長は「事故を踏まえ（飛行場周辺）3市とさらなる安全対策の協議を進めていく。住民への説明も大切と考えている」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2017年8月19日付より）
＊党都議団の申し入れ内容はこちらを参照してください
