定例会で審査
（写真）給食費補助の条例案について会見する日本共産党都議団＝13日、東京都庁内
日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１９人）は１３日、都庁内で記者会見し、子育て支援と教育の充実のために、公立小中学校と特別支援学校の給食費を助成する条例案を議会に提出すると発表しました。２０日から始まる第３回定例会で審査されます。
都内の給食費の月額は、小学校が約４０００～４６００円、中学校が約５０００円です。条例案は児童、生徒１人当たり月額１０００円を助成するもの。対象者は約６４万人で、必要経費は約７０億円です。
条例案の趣旨を説明した米倉春奈都議は、憲法２６条は、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記していると強調。それにもかかわらず、現在、無償の内容は公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまり、給食費は小学生の保護者が負担する学校教育費の４割を占めていると指摘しました。
米倉氏は「給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしている」とし、保護者の給食費負担を減らすことで子育てを支援し、教育を充実させることは重要な課題だと述べました。
池川友一都議は「区市町村の財政状況によらず、都独自に１０００円の助成を打ちだすことで、議論を喚起し、無償化自治体が広がる第一歩としたい」「都議選では、公明党、自民党、民進党なども小中学校給食の無償化を公約しており、都民の切実な願いとなっている」と話しました。
都議団は、都議会各会派に条例案への賛同を呼びかけています。
（「しんぶん赤旗」2017年9月14日付より）
