東京都の小池百合子知事は１５日の定例会見で、待機児童解消のため、保育所等の整備を促進する都独自の賃借料補助の拡充など追加対策を行うことを発表しました。
追加対策では、賃借料が高い駅周辺で保育所等の整備を促進するため、都独自の賃借料の補助を拡充。保育士の復職、再就職、保育補助者の雇用を支援するための貸し付け事業も拡充します。
このほか、児童の安全対策を強化するためのベビーセンサーなどの導入支援、防音壁や人工芝などの整備の支援等を行います。予算規模は３５億円で、既存の予算の範囲内で行うとしています。
小池知事はまた、保育所等の整備に活用できる都有地の洗い出しで、新たに７件の都有地を追加したことを明らかにしました。
日本共産党都議団は、昨年９月に小池知事に対して行った「待機児解消にむけ、保育の量・質の抜本的拡充を求める提言」で、保育所整備に活用できる都有地を洗い出す「都有地活用推進チーム」の設置などを求めていました。
◆共産党都議団の「提言」はこちら（ＰＤＦ、2016年9月8日発表）
（「しんぶん赤旗」2017年9月16日付より）
