日本共産党の白石たみお東京都議は9月29日の都議会都市整備委員会で、小池百合子知事が築地市場を豊洲新市場に移転させることに伴い、有識者による築地の再開発検討会議を設置した問題を取り上げました。
検討会議の委員（10人）には築地市場の水産仲卸業者の代表は加えず、12日に第1回会議を開き、来年5月に提言を受ける予定。都は築地市場用地の再開発を「民活」方式で行う意向です。
白石氏は「築地ブランド」の核をなす仲卸業者を委員に加えなかったことを指摘。「築地の地域特性やポテンシャル（可能性）を最も知るのが市場関係者ではないか。『築地を守る』という大事な柱がすっぽり抜け落ちている」と批判しました。
白石氏は、都の2局が民間企業に築地地区再開発の調査を委託し、報告書では海外VIP向けの高級ホテルやオフィスビル、国際会議場などの提案をしていたことを挙げ、「これらは検討会議にどのように扱われるのか」と質問。都市整備局の山崎弘人・まちづくり推進担当部長は「過去の委託の成果について、生かせるものは生かしていきたい」と答えました。
白石氏は「方向性が間違っている。いま必要な検討は、専門家や市場業者、都民の英知を結集し、食の安全と築地の仲卸業者をはじめとした目利きの力を守るための方策の検討、築地の現在地再整備の検討だ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2017年10月1日付より）
