日本共産党の東京都議は9月29日の都議会厚生委員会で、都民ファーストの会と公明党が提案した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」案について質問しました。
同条例案は、都民に対し、家庭内を含めて子どもに受動喫煙させないよう努力義務を課すことなどを内容としています。
和泉氏は、条例案が都に対し、総合的な施策の策定・実施、施策の推進体制の整備、教育の推進などを行うよう求めていることについて、具体的内容を質問。提案者の都民ファーストの会の岡本こうき都議は、啓発や教育について、「都の裁量においてやっていただく」と答えました。
和泉氏は、家庭内での喫煙に対する法規制は慎重にすべきであり、条例案に罰則規定などが盛り込まれていないことは適切だと述べました。
同時に、受動喫煙が子どもの健康に有害であることは明白だと指摘。受動喫煙から子どもたちを守ることは社会全体で取り組むべき大事な課題であり、条例による規制に反対するものではないとし、「要は、規制の内容や方法が適切かどうかだ」と述べました。
条例を実効あるものとするためには都民的議論と合意が必要であり、委員会において参考人招致や公聴会が時間的制約などのために実現しなかったことは残念だと述べました。
