都議会委　給食費助成案を否決
都ファ・公・自の反対で

東京都議会文教委員会は３日、日本共産党が提出していた公立小・中学校、特別支援学校小・中等部の児童・生徒の給食費を一部助成する条例案を、都民ファーストの会、公明党、自民党の反対多数で否決しました。

条例案は児童・生徒の給食費負担を１人あたり月1000円助成するものです。採決に先立ち討論した池川友一都議は、憲法26条で全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育を無償としながら、実際には無償化は授業料と教科書交付にとどまっていると指摘。

子どもの６人に１人が貧困状態に置かれ、家庭の経済状況によって子どもの栄養状態にも格差があることを示し、「教育の一環である学校給食費の負担軽減で保護者を支援し、子どもたちの健やかな成長を保障することは緊急課題だ」と述べ、賛同を呼びかけました。

自民・公明両党は、質疑も意見表明もしませんでした。
７月の都議選では、自公などが小・中学校の無償化を公約に掲げていました。