大激戦の衆院選は22日が投票日です。安倍暴走政治への不安と怒りが広がるもと、各種世論調査で内閣支持率が軒並み低下する一方、比例でも小選挙区でも投票先を決めていない有権者は、5割前後にのぼり（16日現在）、新しい政治をつくる一票をどこに託したらいいのか迷っていることがうかがえます。そうした中、日本共産党は「『反自民』の願いを共産党と候補者に託す流れをさらに大きくすれば、党躍進をかちとることは十分に可能だ」として、「日本共産党こそ安倍暴走をとめる一番の力。ぶれない共産党の支持を最後まで広げに広げてほしい」と呼びかけています。
この間の党首討論や各党の論戦を通じて、対決構図は「自民・公明とその補完勢力である希望・維新」対「市民と野党の共闘」の“2極”であることが浮き彫りになっています。
希望の党の小池百合子代表が「外交・安全保障など…違いはない」と述べたように、同党は基本政策では自民党と同じで、自公政治の応援団、補完勢力です。
一時、期待が広がった希望の党も、「小池知事もブレーンも、みんな元は自民党の人たち。安保法制や憲法改正だって同じだ」「築地の豊洲移転問題もオリンピックも両方うまくいってないのに、今度は国政に首を突っ込むなんて都民をばかにしている」といった、厳しい声が急増しています。
＜広がる共闘＞
日本共産党は「安倍政権を倒す」という大局に立って全国67の小選挙区で候補者をおろし、249の小選挙区で共産党、立憲民主党、社民党の野党3党として候補者を一本化。東京では8選挙区で候補者をとりさげ、25選挙区のうち16選挙区で野党候補の1本化が実現。「すばらしい決断。本気で安倍政権を倒す気迫が伝わってくる」など、無党派の人も含め、歓迎の声が数多く寄せられています。
街頭演説には市民連合世話人の山口二郎法政大教授、自由党の山本太郎共同代表はじめ、野党・無所属の地方議員、無党派の市民ら、幅広い人たちがマイクを握り、「共産党が議席を増やせば、さらに野党共闘にはずみがつく」などと、共産党や小選挙区候補への支持を熱く訴えています。
東京20区では無所属の市議が候補者カーの弁士をかって出たり、宮本徹事務所に市民連合のブースが設置され、ベビーカーを押した母親など、宮本候補を支援する多くの市民が気軽に出入りしています。
＜論戦でリード＞
日本共産党は「森友・加計疑惑」に見られる政治を私物化する安倍政権の退場とともに、▽北朝鮮問題の「絶対に戦争にしない」立場から平和的解決を目指す提案▽消費税10％増税中止と暮らし応援の経済政策への転換▽再稼働を許さず原発ゼロの実現▽世界に誇る憲法9条を守り生かした日本への転換▽核兵器禁止条約にサインする政府の実現―を訴え、支持と共感を広げています。
しかし、選挙情勢について日本共産党東京都委員会は「現状の取り組みのままでは、東京の比例代表は2議席にとどまる危険がある」と分析。同時に「頑張り抜けば現有3議席を確保し、さらに4議席の実現は可能だ。小選挙区でも勝利を切り開ける」と見ています。
共産党都委員会は「残された一日一日の奮闘が勝負を決める」とし、「安倍暴走を止める一番の力であり、野党共闘の推進力である日本共産党の比例（定数17）を３議席から４議席へ前進させ、小選挙区でも勝利を切り開くために、ご支援、ご協力を」と訴えています。
