総選挙投票日（22日）を目前にした20日、自民党、民進党、公明党、日本維新の会、自由党、社民党、日本のこころの７党が計79憶4,339万円の政党助成金を山分けしました。
年総額320億円にのぼる政党助成金は国民の税金です。政党助成金目当ての政党の離合集散も相次ぎ、政党の劣化が国民の批判を浴びている中での分配です。
政党助成金は、政治家のカネに対する感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させます。
ところが選挙では、「政治の不当な特権をただす」と叫ぶ政党でも政党助成金には指一本触れようとしません。巨額の税金を自らの懐に入れながら、庶民には消費税増税を押し付けようとすることは許されません。
支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。
日本共産党は企業・団体献金はもとより、政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。
（10/21付しんぶん赤旗より）
