都議会委 あぜ上三和子 都議が批判
日本共産党の、あぜ上三和子東京都議は23日の都議会公営企業会計決済特別委員会で、2020年東京五輪・パラリンピック選手村整備の名目で港湾局が所有していた中央区晴海の都有地を、都市整備局に１平方メートルあたり約9万7千円で昨年4月に所管替えした問題を取り上げました。
臨海地域開発事業会計の16年度決算は約170億円の損失を計上しています。あぜ上都議は、選手村用地を取得した都市整備局は昨年12月、大手不動産会社を含む11社グループに選手村用地として都有地（約13.4ヘクタール）を１平方メートルあたり9万6,784円と、近隣地の価格の10分の1以下と格安処分したことに、都民から「公有地のたたき売りだ」との声があがっていると批判しました。
あぜ上三和子都議
あぜ上都議は、選手村用地の価格評価は、買い手の都市整備局が特命で不動産鑑定研究所に調査依頼した調査報告書を基にしており、都民に開示した報告書は（黒塗りされた）のり弁状態であり、価格評価の根拠も不明だと追求。「デペロッパーファーストと言われても仕方がない土地処分だ」と批判しました。
(25日付しんぶん赤旗より）
