都議会改革検討委員会
東京都議会の議会改革検討委員会は31日、都議の政務活動費（一人あたり月50万円）の飲食費に対する支出を、会議費や宿泊費については原則禁止することを全会一致で決めました。
しかし、飲食を伴う新年会の会費については、引き続き検討することになりました。
また、現在は原則として本会議と予算特別委員会で行っている都議会のインターネット中継について、総務委員会で試行を来年度前半に始めることも決めました。
議会改革については、非公開の「都議会のあり方検討会」で協議してきましたが、７月の改選後、公開で協議する検討委員会を初めて設置。
日本共産党は以前から、議会改革は公開の機関で協議することを求め、７月24日には正副議長以外の議員公用車の廃止や飲食費、新年会への政務活動費支出の禁止、質疑のインターネット中継の拡大などを提案しました。
都議会議会改革検討会で発言する大山とも子都議
会議に伴う飲食費支出について「飲食しながら会議することは想定しがたい」と指摘するとともに、宿泊に伴う飲食費支出についても、共産党都議団が調査・視察に際して一切支出していないことを示して、禁止するよう主張しました。
大山都議はまた、都議の配偶者や被扶養者など同一生計者への人件費支出や、これらの人が所有する物件への事務所費支出も禁止することは当然だと語りました。
都議会議会改革検討会で発言する清水ひで子都議
（11/1付しんぶん赤旗より）
日本共産党都議団・大山とも子幹事長のコメントはこちら
⇒「第２回議会改革検討委員会の結果について」
