国保料抑制へ財政支援を～都議会厚生委で和泉なおみ議員が要求

日本共産党の和泉なおみ都議は２日の都議会厚生委員会で、来年度から国民健康保を都道府県化することに伴い、国保料（税）の値上げをしないよう、都に財政負担の拡充を求めました。

和泉都議は、現在区市町村が国保財政に行っている独自の財政負担を行わない場合、国保料試算額が現行水準の1.3倍化すると指摘。特別区長会や市長会も負担増を抑えるためとの財政負担を要望していることを紹介しました。

23区では年収500万円、夫婦と子ども２人世帯の場合、国保料が2008年度の約27万3,000円から今年度の49万3,000円へと、9年間で22万円も上がったことを示し、「これでは国保料を払えない人が増えるのは当然だ。都民の切実な暮らしの実態に向き合い、負担軽減のため財政支援を行うべきだ」と迫りました。

都福祉保健局の本多由紀子担当部長は来年度の独自負担について「現在検討しているところ」と答えるにとどまりました。

和泉都議は、国保料滞納者に対する差し押さえについて、生活維持に不可欠な給与・年金の一部は法律で差し押さえを禁止していると指摘。

預金口座入金直後の児童手当差し押さえを違法とした広島高裁松江支部判決（13年）を示し、その趣旨にのっとった対応を全区市町村に徹底すべきだと求めました。

本多部長は「個別事情、判決を踏まえ対応する」と答えました。

(11日3日付しんぶん赤旗より)